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【身近な節税】新制度・セルフメディケーション税制が始まります(医療費控除の特例)

イメージ写真
(http://www.nichiyaku.or.jp/より)

来年から、医療費に関する新しい税制が始まります。

これは、ざっくり言うと
「ドラッグストアで自分で買った薬(スイッチOTC医薬品)が、年間12,000円以上あったら、減税になる」
というものです。

この 年間12,000円以上で対象になる と、範囲が広いことが大きなポイントです。

(例)
課税所得400万円の人が、
年間2万円分を購入していた場合、2,400円減税になります。
年間5万円分を購入していた場合、11,400円減税になります。

薬をよく買うというご家庭の方は、年末に向かうこの時期、そろそろ買いすぎないようにしませんか。(もちろん、「買い控えすぎたせいで、必要になったのに足りない!」なんて事態になったら困りますが。)

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セルフメディケーション税制とは

今回ご紹介する「セルフメディケーション税制」は、従来の医療費控除制度の特例として、2017年1月から新たに施行されます。

従来の医療費控除は10万円以上支払わないと使えなかったのに比べると、新制度は、対象を市販薬だけに絞る代わりに、12,000円以上あれば減税されることになりました。

なお、減税なので、そもそも税金を払っていない人には関係ありません。 税金を払っている人にとっては、たくさん取られている税金が、ほんの少し軽くなるという仕組みです。

ちなみに、セルフメディケーションとは、WHO(世界保健機関)の定義によると、 「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。

“医療費抑制のためにも、過剰な医療機関での受診は控えてくださいね”という意図も含まれますかね。

概要

制度の概要は、
(1)一定の取り組みを行う個人が、
(2)自分や家族のために、
(3)一定のスイッチOTC医薬品(医療用から転用された医薬品)を購入した場合
が対象となります。

上記の条件を満たした人が確定申告すると、
(1)12,000円を超えた分の金額が(上限88,000円まで)
(2)課税所得から控除
となります。

対象となる期間は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間。
来年1月1日からのレシートはしっかり残して、1年分のレシートで、2018年に入ってから確定申告しましょう。

家族の分をまとめられます

もう少し詳しく見てみましょう。

(1)一定の取り組みを行う個人
⇒ 健康診断とか予防接種とかを受けている人
 (「明らかにする書類」を確定申告書に添付)

(2)自分や家族のために、
⇒ 「生計を一にする配偶者その他の親族」

(3)一定のスイッチOTC医薬品
⇒ ドラッグストア側でも、店頭にわかりやすく表示したり、レシートにも印をつけたりすると思われます。
対象になる薬は、大変多いです。(詳細は次の項目で)

新制度を利用して減税効果が最大となるのは、「所得税が33%もの重税になっている方が、年間10万円(10万円~)の薬を購入した場合」で、 その場合、税金が37,840円減額になる・・ですかね?(計算が間違っていたらすみません)

※なお従来の医療費控除制度と同時に使うことはできません。

対象商品は?

風邪薬、胃腸薬、シップ薬、目薬などなど、多岐に渡ります。具体的な商品名になると、とても多くなってしまいます。(※同じような名前のシリーズでも、全部が対象ではないかもしれません。)

人気のある市販薬もたくさん対象になっていますね~・・これならすぐに12,000円を超えそうじゃないですか?

※商品画像は参考のために載せています。実際に対象であるかはご自身でご確認ください。

まだまだ、まだまだ、たーーくさんの対象商品があります。

通販も、支払日に気をつければ対象になるそうなので、Amazonで購入するという方法もありますね。(ところで、Amazonでもこんなに薬を扱っているなんて知りませんでした。びっくり。Amazonが23区のほうで「1時間以内に届ける」なんてサービスをやっていますが、風邪薬なんかは助かりそう。)

どちらで減税する?

繰り返しになりますが、この新制度は、従来の医療費控除と同時に利用することはできません。

どちらで申告したほうが得か?は、使った医療費の内訳によって結論が異なるので、個別のケースごとに考えて選ぶことになります。 (病院・調剤薬局・市販薬の合計が188,000円を超えるなら、従来どおりの医療費控除を使ったほうが得ということだけは言えるかな?)

【結論】
とにかく、ドラッグストアで薬を買ったら、レシートを保存しておこう。医療費控除は、1年間が終わってみないとわかりませんもんね。

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DATE

正確な内容は公式サイトでご確認ください。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

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