大学生が巻き込まれた例も…「持続化給付金」不正受給の調査開始

7月に入って、「持続化給付金」の不正受給が話題になっています。

経済産業省が不正受給の調査を始めました。

不正の中には、学生やサラリーマンの受給資格がない人に不正受給をそそのかすという悪質な例もあるそうです。

犯罪行為に当たる怪しい誘いには乗らないように、くれぐれもご注意ください。

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持続化給付金とは

今年は新型コロナウイルスに関して、さまざまな補助金・給付金が支給されています。

私たち全員が10万円をもらえたのは「特別定額給付金」でした。

今回ニュースになっているのは「持続化給付金」で、もらえるのは中小の法人や個人事業者などです。フリーランスの方も含みます。

給付の最大額は法人で最高200万円、個人で最高100万円です。

この給付金、みんな思うことですが、もらう方法が割と簡単なんですよね。

証拠書類は前年度の確定申告書で、今年の証明は要らないんです。さらに言えば、その「前年度の確定申告」も申告期限が延長されていたので、“給付金申請を前提にした数字の操作”が可能だったんです。

そして追加措置として、対象者として「今年3月末までに開業した人」や「雑所得・給与所得で申告した人」もフォローされました。

このあたりの一連の仕組みについては、「困っている人に早く給付を」という意味で、まったく正しいと思うのです。後で捕捉もできますし。

ただ、そこに悪い人が付け込む余地もあったというわけです。

犯罪行為（詐欺罪）に…

独立行政法人・国民生活センターは、「新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！」として、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口にだまされないように注意喚起をしています。

「サラリーマンでも無職でも持続化給付金100万円が受け取れる」「事業をしていることにして、申請を代わりに行う会社にお願いすれば持続化給付金がもらえる」と、非常に悪質な勧誘が行われているそうです。

持続化給付金は事業者（個人事業者も含む）に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為（詐欺罪）にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200710_1.html

大学生にも不審な勧誘

受給資格の無い人への悪質な勧誘は、学生相手にも行われています。

これは広島のニュースなのですが、福岡でもありそうです。

「持続化給付金「申請代行する」　受給資格ない大学生に不審な勧誘」

「書類に名前やマイナンバーを記入して渡してくれれば、税理士や公認会計士が手続きし、１００万円振り込まれる。手数料は60万円」などと勧誘された。

2020/7/9 中国新聞デジタル

罪に問われそうですし、個人情報の流出リスクもあります。

SNSで気軽に誘われるケースが多いようなので、大学生もたくさん引っかかっているかもしれません。

「税理士や公認会計士が手続きする」と言われたら、みんなやってるなら自分も…って考えちゃいますよねえ。

こんな不正例も

報道によると、受給資格がある場合でも、こんな不正があるそうです。

売り上げの計上を意図的に先送り

経営者が法人、フリーランスとして二重に申請、など

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200708-OYT1T50114/

返金は上乗せになります。

不正を発見した場合、不正受給した額に年３％の延滞金を加え、その合計額の２０％を加えた額を返金させる。さらに悪質な場合には刑事告発の可能性もある。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200708-OYT1T50114/

相談窓口（一例）

▼消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

▼警察

自治体が発信している注意の呼びかけには、この「消費者ホットライン」「消費生活センター」「警察」しか載っていませんね。あとは、状況によっては、弁護士さん（または法テラス）という選択肢もあるのかな…。

【追記】次々と事件化

上記の記事には、詐欺の手口なども詳しく掲載されています。

こんなの愛知だけじゃないでしょうから、これから全国で次々と明るみになるのでしょうね…。

もともと、最初にこの給付金の概要が発表されたとき、簡単にお金が下りることに驚く声がありましたが、 そのとき同時に「まあ、虚偽なら後からすぐにわかるからね…」と世間は納得していました。

そう、すぐにわかってしまうんですよね…。

【雑談（妄想）】

私は「もしも自分の子どもが関わっていたら、どうするだろう？」と考えてしまいます。（取りまとめた側なら論外ですが、口車に乗ったほうの側だったら。）

まず、その前に「面倒事は聞きたくない、知りたくない（泣）」とも思うんですけど、それでも本人が一人で悩んでいるのもかわいそうですし…。

犯罪に関わったとなると、学校は？仕事は？就職は？家族は？とその影響を懸念してしまい、どうしたらいいのか悩んでしまいますね。
ぶっちゃけ、バレなきゃいいのかな？と思うんですが、これって逃げ切れるんでしょうかねえ…。 証拠隠滅はできませんし、リストに載っていれば芋づる式に見つかりますし。

あと怖いのは、“首謀”者に弱みを握られているわけで、いずれ口止め料などと脅されることだってあるかもしれません。

ああ、どうしたらいいんでしょうね。お金が振り込まれる前だったら、受け取り口座を急いで解約して警察へ行くという方法が、たぶんベスト…ベストかなあ…大丈夫かなあ…。

実際には、既に受け取ってしまった人たちでも、間違った・誤解していたなどと言って、自ら返金を希望する人も少なくないそうですね。（振り込み額に延滞金・加算金を上乗せして返金）
被害を弁償することは重要なポイントですもんね。加算金でごめんなさいまでしていますし。それでどうなったのかを知りたいです。（“厳重注意”程度で済むならそれが一番傷が浅いと考える人も多いでしょう。）

でも「虚偽の申請をしてお金をだまし取ったこと」がどのくらいの罪になるかと考えると、とても怖いですね。 つい口車に乗った人全員が重い罪に問われるというのも社会的にバランスが悪そうだから心配しすぎなくてもいいかなとも想像しますが、 申請書類にハンコを押してるのは本人ですしねえ。ハンコって意味が重いですからねえ。 ちゃんとした弁護士さんが付けば傷は浅いかなあ…。ああ、怖いですね。私だったらめっちゃ悩むと思います。 同じ立場の人がとても多いと思うので、自ら返金した人がどうなったか、間違った・誤解していたがどのくらい認められるかを調べるところから始めるかなあ…。 どこかに情報が集まっていないのかな？

ああ、もう、辛くて、泣きながら警察行っちゃうかな…。

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